カテゴリー: 提言

当該要望書において、一般社団法人ARTSは賛同団体になっています。

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演説の全文を医療記者の岩永直子さんが書き起こしをして下さいました。審議中継では見れなかった 議員の皆様にお渡しした事前資料も掲載されています。ぜひご一読下さい。

医療記者、岩永直子のニュースレター

なぜ私は大麻使用罪に反対するのか　当事者や家族を支援してきた田中紀子さんが国会で訴えたったこと

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当会の理事 岡﨑 重人 （特定非営利活動法人 川崎ダルク支援会 理事長）が 本日、参議院 厚生労働委員会にて 参考人招致により意見陳述を行いました。 当事者としての想い、そして仲間とともに薬物依存から回復し 現在 支援者の立場として、生きた声を届けました。

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報道関係者各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月1日

依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク
一般社団法人 ARTS(Addiction Recovery Total Support)
特定非営利活動法人 全国薬物依存症者家族会連合会
特定非営利活動法人 ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）
公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会
特定非営利活動法人 全国ギャンブル依存症家族の会

大学における薬物事件の実名・顔出し報道に関する緊急要望書

　私たちは、 日本の薬物問題、また依存症対策に関わる者として、 現在起きている日大アメフト部の大麻所持事件に対する報道について危機感を抱き 、 マスコミ各社にこの度の要望書を提出することと致しました。
　今回の日大アメフト部の大麻所持事件では、 学生の 1 人がわずか 0.019ｇの大麻片を所持していたことから端を発し、大学の経営陣の内紛等も絡めて必要以上に大きく報道され、繰り返し学生の写真付実名報道が行なわれています。
　また令和 5 年 11 月 27 日に報道された、同アメフト部の 3 人目の逮捕に至っては、 大麻取締法違反ではなく、 麻薬特例法違反の罪での逮捕でした。 軽微な犯罪にもかかわらず、実名・顔写真報道を繰り返すのは甚だしい人権侵害です。 これら実名報道により 学生達の実家や人間関係まで暴かれさらされることになりました。
　大麻他、 薬物の個人によ る 少量の自己使用については、先進国ではすでに犯罪者として扱うのではなく、 人権に基づく公衆衛生アプローチへと切り替えています。 2023 年 6 月 23 日には国連人権高等弁務官事務所が国際社会に対し声明を発表し、 「個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべき 」であるとし、違法薬物犯罪の扱いについて処罰を支援に置き換え、人権を尊重・保護する政策を推進することを求めましたが、日本の政策はこ の国連の声明に逆行する動きをと り、マスコミも政府の動きを増長させています。
　しかしながら 大麻の所持に対し島根県警では、 県内の警察署勤務の男性巡査長（26）を大麻取締法違反（所持）の疑いで書類送検し、懲戒免職処分にしましたが、同県警は証拠隠滅や逃亡の恐れがないなど「総合的な判断」として逮捕せず、 若い職員の未来を考えプライバシー保護を理由に名前や勤務場所も公表しないという判断を下しました。
　こういった英断を下す組織がある一方で、 日大アメフト部の事件では、 理事長が有名女性作家であることも影響し学内で内紛が勃発、そのため報道が面白おかしく過熱していき、連日逮捕された学生の実名・顔出し報道がなさ れるという事態に陥っています。
　マスコミの皆さんは、未来ある若者が大麻の自己使用という微罪でデジタルタトゥーが残り、 将来にわたって教育や就職の機会が奪われてしまうという二次被害が起きぬよう配慮して頂きたいと思います。

既にご承知のことと思いますが、「日本民間放送連盟 報道指針」には、 以下のように記されています。
３．人権の尊重
(1) 名誉、プライバシー、肖像権を尊重する。
(2) 人種・性別・職業・境遇・信条などによるあらゆる差別を排除し、人間ひとりひとりの人格を重んじる。
(3) 犯罪報道にあたっては、無罪推定の原則を尊重し、被疑者側の主張にも耳を傾ける。 取材される側に一方的な社会的制裁を加える報道は避ける 。
(4) 取材対象となった人の痛み、苦悩に心を配る。事件・事故・災害の被害者、家族、関係者に対し、節度をもった姿勢で接する。集団的過熱取材による被害の発生は避けなければならない。
(5) 報道活動が、報道被害を生み出すことがあってはならないが、万一、報道により人権侵害があったことが確認された場合には、すみやかに被害救済の手段を講じる。

　私ども、 依存症問題に関わる当事者・ 家族・ 支援者は、 捜査機関が大麻の個人所持の逮捕者を、報道機関に個人情報を提供すること 、また報道機関が捜査機関に逮捕者の個人情報提供を求める ような現在の姿勢を改めて頂くことを強く望みます。
　報道の自由も大切ですが、この国の未来を考えれば、何よりも若者の再起に配慮することが優先されるべきだと考えます。
　現在行われている「薬物事犯には何をやってもいい」という、 さらし者のような報道のあり方を早急に改善して頂くことを要望致します。

以上

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令和5年10月

国会議員の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　 一般社団法人ＡＲＴＳ
代表理事　田中　紀子

〒104-0033
中央区新川1-21-5 茅場町タワー105号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　03-3555-1725　FAX 03-6222-8128
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Email　[email protected]

　当法人は薬物やその他の依存症問題の誤解や偏見を払拭するために「啓発活動」「予防教育」「回復施設」「地域連携」「司法制度」のあり方について社会提言や調査及び研究などを行う団体です。また同時に、医療、行政、司法、民間団体等の皆様方と連携しながら依存症とその家族への直接支援も行っています。

　さて今秋の臨時国会で大麻取締法改正案が提出され「大麻使用罪」が創設されるのではないかと言われております。海外では解禁されている微罪による逮捕で若者の未来が奪われてしまう法律が創設されることを危惧しています。国会議員の先生方には「大麻使用罪」創設に賛成されないようお願い申し上げます。　

　本来ならば面談の上、お願いすべきところですが、書状でのお願いにつきまして、どうかご寛恕のほどよろしくお願いいたします。

1.世界の薬物政策は懲罰から「公衆衛生アプローチ」へ転換

　2010年、国連人権理事会及び第65回国連総会で、「犯罪化や過剰な法執行は、健康増進の取り組みを阻害し、スティグマを広め、薬物使用者だけでなくすべての人々の健康リスクを増大させる」として、「薬物使用に伴う害を低減する介入策（ハームリダクション）」と「非犯罪化」を推奨しました。

2011年「薬物政策国際委員会の宣言」
2015年　国連サミットで採択された「SDGs　持続可能な開発目標」
2016年　「国連麻薬特別総会成果文書」
2017年　「保健医療の場で差別を解消するための国連機関共同声明」
2018年　「国連人権理事会決議」2019年　「国連麻薬委員会の閣僚宣言」などへと引き継がれ、強化されています。
　世界の薬物対策は、すでに、懲罰的アプローチから人権に基づく公衆衛生アプローチへと、大きく舵を切りました。
2023年6月には国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、「個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべきであり、犯罪化は医療サービスへのアクセスへの障壁となり、その他の人権侵害をもたらす。違法薬物犯罪の扱いについて処罰を支援に置き換え、人権を尊重・保護する政策を推進すること」を求めた声明をだしました。
　さらに懲罰的措置から人権と公衆衛生に基づいた政策の活用への転換を求め、刑事罰として扱うことで社会的被害を及ぼしていると主張しています。そして個人使用のための薬物所持の非犯罪化を検討するなど、効果的な薬物政策を策定するよう繰り返し各国に求めています。

2.大麻のゲートウェイドラッグ仮説の誤解

　NIDA（アメリカ国立薬物乱用研究所）による表明で、大麻のゲートウェイドラッグ仮説は証明されておらず、大麻の使用が他の薬物使用の原因だと結論づけるエビデンスは　存在しないことがわかりました。仮に大麻がゲートウェイドラッグになるという仮説が正しければ、大麻の検挙数の増加に伴い覚せい剤での検挙数も増えることになりますが、そうはなっていません。さらに刑事司法で罰するからこそ違法なものとして取引きされることで、大麻と覚せい剤の購入が近いものとなっているという指摘がされています。

3.犯罪化は社会的排除をうみ、健康被害より大きなリスクを与えます

　大麻は国際条約「麻薬に関する単一条約」で規制されていましたが2020年に附表Ⅵ「最も危険で医療価値無し」から削除され、危険度が下がり医療的価値も認められています。
　2022年10月にアメリカのバイデン大統領が、大麻の所持で有罪判決を受けた人たちに恩赦を与えると発表し、大麻所持での有罪判決で「不必要に雇用や住宅、教育の機会が奪われる可能性がある」と述べ「大麻に対するアプローチを誤った。今こそ、誤りを正す時」と強調しており、「低リスク薬物」に指定する規制区分の見直しをしています。
　厚生労働省の発表では「大麻事犯における検挙人員及び30歳未満の割合」は69.2％とありますが、当事者の健康被害や社会に対する悪影響は軽度であるにもかかわらず、逮捕によるデジタルタトゥーで、退学・解雇などで将来や生活の糧を失い、友人や家族を失い、社会的な孤立から再使用に陥った経験を持つ人が少なくありません。また、不起訴になっても、就職の内定取り消しや、家族までもが離職や転居を余儀なくされた例もあります。
　大麻使用罪の創設は「犯罪者」として排除される人を増やすことになります。
　さらに逮捕による取り締まり、司法、矯正による政策は、経済上のコストの増額につながります。逮捕や収監に使われる税金を若者のメンタルケアや、ハイリスク層の支援に回すほうが社会の好循環を生み出します。

4.懲罰から回復支援・予防啓発への転換を

　「薬物問題」をみる際には、エビデンスに基づく正しい知識のもと、薬物使用に深く関連した生き辛さなど、背景にある問題を考察し人権を尊重、保護した上での相談や治療、回復支援に力を入れる施策を求めます。そして、当事者や家族を地域で孤立させない予防啓発への転換を強く望みます。

以上の理由により、臨時国会において「大麻使用罪」創設の審議が行われた際には賛成しないようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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(注記)サムネイルのチラシは当会SNSにおいて、啓発活動を行ったものです。
　　　議員の皆様へのFAX送信には至っておりません。